2010年02月06日

新たな信用保証枠設定も、中小企業支援策強化へ(読売新聞)

 政府は5日、中小企業金融円滑化法の適用対象の拡大や、既に返済猶予を受けている企業への新規融資を促進する新たな信用保証枠の設定などを柱とした中小企業支援策の検討に着手した。

 鳩山首相の私的諮問機関「中小企業支援総合対策会議」を今月中旬に発足させ、4月に答申を受ける。

 中小企業の倒産を防ぐことで景気の二番底を回避することが狙いで、緊急対策の提言も随時受ける。新たな信用保証枠設定は2月中にも実施したい考えだ。支援策は6月にまとめる政府の新成長戦略にも盛り込む方針だ。検討しているのは〈1〉資金繰り対策〈2〉海外進出などの国際化支援〈3〉新たな成長産業の開拓や異業種への参入促進の3分野。資金繰り対策は、中小企業が金融機関からの融資の返済猶予を受けやすくする中小企業金融円滑化法について、現行法では対象外のノンバンクや債権回収会社への債務にも適用するための法改正を検討する。また、将来性のある技術や経営計画を持つ企業に限り、融資を容易にする新たな保証枠の設定を模索する。

 現行の「景気対応緊急保証制度」では無担保融資の場合は原則8000万円を上限として信用保証協会が返済を全額保証しているが、返済猶予を受けている企業は「信用低下で新規融資を受けられず、経営が困窮する例も多い」(政府筋)ためだ。このほか、公共事業費の削減で地方の建設業者の経営難が予想されるため、農業や林業などの異業種への転換を促進する。

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posted by ハルヤマ モリオ at 15:19| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

南京事件の犠牲者、隔たり埋まらず…日中共同研究(読売新聞)

 日中両国の有識者による「日中歴史共同研究委員会」(日本側座長=北岡伸一・東大教授)は31日、報告書を発表した。

 焦点となった近現代史では「南京事件」(1937年)の犠牲者数を日本側が「20万人を上限」、中国側は「30万人余り」とするなど戦前期を中心に歴史認識の隔たりは埋まらなかった。

 第2次世界大戦が終結した1945年以降の現代史は中国側の要請で公表を見送った。委員会は今後、委員を入れ替えて第2期の研究に着手する見通しだが、両国の政治体制の違いもあり、作業は難航が予想される。

 報告書は約550ページ。「総論」のほか、「古代・中近世史」と明治維新前後〜45年までの「近現代史」を対象とした「各論」で構成し、双方の委員の署名論文計24本を掲載した。

 旧日本軍による中国国民政府の首都・南京攻略時に起きた南京事件について、日本側は「日本軍による集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦(ごうかん)、略奪や放火も頻発した」と認定した。ただ、犠牲者数は「20万人を上限として4万人、2万人など様々な推計がなされている」と指摘。「副次的要因」として中国軍の民衆保護策の欠如なども挙げた。

 これに対し、中国側は「中国軍人が集団的に虐殺された」と強調。犠牲者数は中国政府の見解を踏襲し、「30万人余り」とした。

 満州事変については中国側が「侵略」と断じた。日本側はきっかけとなった南満州鉄道(満鉄)爆破事件(31年)を関東軍の「謀略」と明記したが、積極的侵略性はなかったとした。日中戦争では、日本側が発端となった盧溝橋事件(37年)を「偶発的」としながらも、「原因の大半は日本側が作り出した」と責任を認めた。中国側は「全面的な侵略戦争」とした。

 一方、文化大革命(66〜76年)などを含む45年以降については、中国の現政権批判に直結しかねないこともあり、中国側が公表見送りを強く求めた。

 委員会は2006年10月の日中首脳会談で設立に合意した。昨年12月、4回目となる最終会合で報告書が了承されたが、「総論」だけが公表されていた。

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posted by ハルヤマ モリオ at 05:18| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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