2010年02月12日

参院選候補選考、県民からネット投票…自民栃木(読売新聞)

 自民党栃木県連は6日、今夏の参院選県選挙区の候補者の選考で、面接で1人に絞りきれなかった場合、一般の県民からのインターネット投票を実施することを決めた。

 県連によると、インターネット投票は全国でも初の試みで、約1万1000人の党員が投票する予備選挙の結果と合わせて候補者を決める。同日開かれた選対本部会議と役員会で了承された。

 インターネット投票の具体的な方法は検討中だが、得票数に応じて票を配分するドント方式を導入する計画だ。インターネット投票の場合、同一人物が複数回投票する恐れがあるが、年齢や住所を記載するなどし、1人1回しか投票出来ないような仕組みにするという。

 茂木敏充県連会長は「優秀な人材がそろい、面接で1人に絞るのは難しい」としたうえで、「党員投票ほどの重みを持たないにしても、インターネットによる得票も予備選の結果に反映させるようにする」と話した。

 県連の公募に応募した30人のうち、これまでに書類選考などで候補者は8人(男性6人、女性2人)に絞られており、13、14の両日、候補者選考委員会で面接を実施。

 1人に絞りきれなかった場合は23日告示、3月9日投票締め切り、翌10日に開票の日程で予備選を実施する。予備選運動期間中には県内各地で街頭演説も行う予定だ。

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<公設派遣村>退所後に住まい確保、502人(毎日新聞)

 年末年始に国と東京都が開設した「公設派遣村」について都は5日、入所者860人の退所後の状況などを発表した。行政支援につながって住まいを確保したのは502人で、内訳は生活保護が482人、住宅手当が10人、介護資格取得支援など都の独自事業が10人だった。残る358人について都は「把握していないが、就労した人、友人宅や路上に戻った人もいるだろう」としている。

 年齢構成は40代が30.1%、50代が27.7%で30代も21.2%。入所前の住まいは、ネットカフェやサウナ、ファストフード店などが47.3%で、路上は30.6%だった。住居喪失時期は、09年7〜12月が39.9%で最も多く、09年以前も27.2%に上った。

 行政支援のうち、住宅手当や資金融資など「第2のセーフティーネット」の利用者が少なかったことから、都は5日、要件緩和や返済猶予など制度の見直しを国に求めた。【市川明代】

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2010年02月10日

<名古屋地域委>投票参加申請者は1割(毎日新聞)

 名古屋市は4日、8地域(学区)でモデル実施する「地域委員会」の委員選挙に参加申請した人の数と立候補の意思を示した人の氏名を公表した。全体の参加申請者は有権者の10.6%にとどまる一方、選挙で選ばれる公募委員への立候補予定者は66人に達し、定数40を上回った。ただ、2地域では立候補予定者が定数と同数となったため、当落は信任投票で決める。

 選挙は、事前に参加を申請した人だけに投票権が与えられる。市によると、受付期間(1月22日〜2月3日)に申請したのは18歳以上の「有権者」計7万1918人のうち7631人。参加率は最も高い豊治学区(中川区)でも20.2%にとどまり、目標の3割には届かなかった。

 河村たかし市長は、選挙への参加申請が1割にとどまったことについて記者団に「日本初の登録制選挙。制度が分かりづらい中でこの数字は驚異的だ」と話した。

 投票は18〜26日で、20〜22日に各地域で立候補者の公開討論会を開く。開票は27日。【岡崎大輔】

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